メディア・各種報道
SNSでの作家の告発をきっかけに、これらの問題は、FNNプライムオンライン、美術手帖、日テレNEWS、KSB瀬戸内海放送、朝日新聞、OHK岡山放送、オリコンニュース、情報ライブ ミヤネ屋、Live News イット! など複数の主要メディアで報じられ、注目を集めました。
・FNNプライムオンライン：芸術祭開催されずアート作品放置 主催者と連絡つかず…HPで「県文化振興課と連携」記載も事実なし 香川・東かがわ市
・美術手帖：「HIKE!HIKETA -東かがわ国際芸術祭－」で何があったのか。参加を辞退したアーティストに聞く経緯と問題点
・東かがわ市：HIKE!HIKETA -東かがわ国際芸術祭-による名義の無断使用について
・日テレNEWS：【芸術祭が開催されず】作品放置 主催者と連絡とれず
・KSB瀬戸内海放送：東かがわ市で“開催されないままのアート展” “運営側”の男性が反論「活動する意思はあった」 市は「後援」表記の削除を要請
・朝日新聞：東かがわ国際芸術祭で作家「作品返却されず」市は「活動実態なし」
・OHK岡山放送：無断で「市後援」実態なく「県連携」…東かがわ国際芸術祭に池田知事”きちんとＨＰメンテを”【香川】
・オリコンニュース：東かがわ市が声明 『東かがわ国際芸術祭』に「活動の実態なし」 瀬戸内国際芸術祭と「一切関係ありません」
実行委員会のHPには、｢連携｣という項目に
“香川県政策部文化芸術局文化振興課”との記載が。
しかし、｢連携｣している事実はありませんでした。
（連携）かがわ文化芸術祭2024 参加公演・行事、香川県政策部文化芸術局文化振興課（後援）東かがわ市教育委員会、朝日新聞高松総局、山陽新聞社、毎日新聞高松支局、読売新聞高松総局、産経新聞社、四国新聞社、RSK山陽放送、RNC西日本放送、OHK岡山放送、KS B瀬戸内海放送、TSCテレビせとうち、KBN、CMSケーブルメディア四国、CVC中讃テレビ、MCB三豊ケーブルテレビ、FM香川、FM815、高松リビング新聞社、株式会社ナイスタウン
と記載されていた。(現在は削除)
問題となった後援団体の虚偽表示について
運営側「2025年度は香川県や東かがわ市の後援や連携を受けていないが、ホームページ作成者と連絡が取れず、一連のト ラブルによる心身の不調もあって、2024年度の情報から更新できていない」と回答。
▶︎しかし、ホームページ作成者は2024年10月の時点で、すべての管理権限を総合ディレクターへ譲渡しており、その後、運営側からの連絡も一切なかったことが後日判明しました。
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発生した主な問題
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《HIKE!HIKETA-東かがわ国際芸術祭-》は、2つのグループ（グループA：2024年9月頃まで活動、グループB：2024年9月～2025年8月頃まで活動）に分かれて作家勧誘が行われ、のべ70名以上の作家が関与したと推測されます。このプロジェクトにおいて、以下の複数の深刻な問題が継続的に発生し、 最終的に破綻に至りました。
〜2024年9月頃まで
1. 運営体制の不透明さとトラブルの多発（グループA）
グループAの活動期間において、契約書の不在や運営体制の不透明さが複数の作家から指摘。問題の解決/改善は十分になされず、その後もトラブルが多発し、多くのメンバーが離脱。
運営側はグループAでのやりとりをフェードアウトし、新たにグループBを作成。作家の勧誘を行う。
2024年9月頃〜2025年8月1日
2. 「本祭」での運営破綻（グループB）
2024年9月ごろから新たな作家が勧誘され、グループAでのトラブルを一切知らないグループBが作成される。グループBでは契約書が結ばれないまま、芸術祭準備が進んでいき、作品の設営を行った2025年8月1日からの「本祭」において、運営体制の根本的な破綻が露呈する。
具体的な問題として、安全対策の不備、スタッフの不在、広報物（ホームページ、マップ、チラシ等）の未整備など、芸術祭の成立に必須となる基本体制の未整備。さらに、運営側から「設置許可を得ている」と説明されて配置した作品が、実際には許可を得ていなかったことが判明し、当日中に作品の撤去を求められる事態も発生した。
また、会場に作品が未展示の場所や、会場の安全対策が施されていない箇所、会場内で動物のフンが放置されたままになっているなど、会場管理においても深刻な問題が続出し、芸術祭そのものが成立していないことで、展示辞退者が続出。一方、運営側はメディアや一部作家に対し「芸術祭は中止ではない」と説明。
2025年8月1日〜
3. 東かがわ国際芸術祭にまつわる虚偽の判明
勧誘時には「県や市から助成が既に決定している」「集まった資金に応じて作家にも分配を検討している」といった説明が行われていたが、本祭初日の2025年8月1日に、運営破綻による窮状を訴えたグループBの作家有志3名が東かがわ市役所地域振興課を訪れ相談したところ、以下の重大な事実が判明する。
・後援情報の虚偽:
勧誘時に見せられたホームページに記載された、東かがわ市による「後援・連携」の事実は一切ないこと。
・助成金の虚偽:
「県や市から助成が既に決定している」と説明されていた助成金は、運営側が必要書類を提出していないため未交付であること。
当時、多くの作家は、ホームページに記載の行政や大手メディアの後援表記や、助成金の交付決定の説明を受け、プロジェクトを信頼して制作や出展に臨んでいた。ホームページには知っている作家や同業者の名前が並び、「信頼できるプロジェクトだ」と思い込んでいたことも一因となる。
しかし実際には、2025年度の後援は虚偽、助成金は未交付であり、ホームページに掲載されていた作家の多くもすでに辞退していたことが後に判明する。
2025年8月半ば〜
4. ハラスメント的な発言による作家の被害拡大と、それらにまつわる情報共有が作家間で行われる
プロジェクトの運営が破綻し、多くの作家が出展を辞退せざるを得ない状況に追い込まれる中、両グループ（A・B）を通じて、出展辞退を申し出た作家に対して、運営側からハラスメント的または名誉毀損に該当しうる可能性のある発言が行われる。一連の不適切な発言は、以下のような深刻な被害構造を生み出す。
・精神的な追い込みと孤立
多くの作家が精神的に追い詰められ、問題を一人で抱え込む状況に陥る。特に若年の学生アーティストが、声を上げにくい状態や環境に置かれた。
・自己責任化
個人的な攻撃を受けて孤立したり、「自分が悪かった」と自分自身を責めてしまうアーティストが多数発生。
・被害の隠蔽と拡大
このように作家が声を上げられない状況が継続したことが、問題の発見と解決を遅らせる要因であると推測される。結果として、同様の問題が繰り返され、被害はさらに拡大。
本プロジェクトに関わった作家は、チャット参加者数の合算で、のべ70名以上。1年以上にわたり、芸術祭の実態が表面化しにくい状況が続いていたことは、深刻なハラスメント構造が存在したことを示唆している。
2025年8月半ば〜
5.東かがわ国際芸術祭問題の発覚
運営破綻と虚偽説明が続く中、グループBの作家がSNS上で被害を具体的に訴えたことで、世間の注目を集め、問題が表面化。この状況に対し、香川県と東かがわ市も声明を出す事態となり、複数の主要メディア（FNNプライムオンライン、美術手帖、日テレNEWS、朝日新聞、情報ライブ ミヤネ屋など）で広く報じられた。
・FNNプライムオンライン：芸術祭開催されずアート作品放置 主催者と連絡つかず…HPで「県文化振興課と連携」記載も事実なし 香川・東かがわ市
・美術手帖：「HIKE!HIKETA -東かがわ国際芸術祭－」で何があったのか。参加を辞退したアーティストに聞く経緯と問題点
・東かがわ市：HIKE!HIKETA -東かがわ国際芸術祭-による名義の無断使用について
・日テレNEWS：【芸術祭が開催されず】作品放置 主催者と連絡とれず
・KSB瀬戸内海放送：東かがわ市で“開催されないままのアート展” “運営側”の男性が反論「活動する意思はあった」 市は「後援」表記の削除を要請
・朝日新聞：東かがわ国際芸術祭で作家「作品返却されず」市は「活動実態なし」
・OHK岡山放送：無断で「市後援」実態なく「県連携」…東かがわ国際芸術祭に池田知事”きちんとＨＰメンテを”【香川】
・オリコンニュース：東かがわ市が声明 『東かがわ国際芸術祭』に「活動の実態なし」 瀬戸内国際芸術祭と「一切関係ありません」
2025年8月半ば〜
6. 運営側による対応の欠如と証拠隠蔽
ニュースで報じられたことを受け、これまで情報が分断されていたグループA・グループB双方の作家が、個々のSNSを通じて互いに繋がり始める。これにより、両グループの被害実態の収集と情報共有が本格的に進行。
問題がメディアで広く報道され、行政からも声明が出される事態に至ったにもかかわらず、運営側から、問題解決に向けた主体的な行動はなされなかった。ホームページの後援情報は訂正されたものの、出展辞退者へのハラスメント的発言、虚偽説明、運営体制の破綻など、多岐にわたる問題についても、公への謝罪や説明責任を果たすことなく沈黙が続けられている。
(具体的な例)
・芸術祭をめぐるトラブルへの説明責任が果たされないままであること
・情報源の消滅（証拠隠蔽の疑い）
芸術祭初日である2025年8月1日に、運営側と作家側が情報共有のために使用していたグループチャット各種が削除される。
主催者が作家勧誘に利用していたSNS(X)アカウントからは、東かがわ国際芸術祭のホームページの情報が削除され、アカウントには鍵が掛けられる。そのアカウントとやりとりをしていた作家のブロックなどの対応も見受けられた。
2025年10月〜
7.未解決の被害と忘却の懸念
問題発覚から一定期間が経過した現在も、関与した作家たちは以下の深刻な被害に直面している。
具体的な例
・作品の未返却
残り18の作品が未返還。1年以上作者の手元を離れたままの作品も。
・金銭的被害
虚偽の説明を信じて投じた制作費や、自費で対応せざるを得なかった交通費・滞在費など、作家が負った金銭的な被害は一切補填されていない。特に関東から参加した作家が多く、大きな絵画や彫刻など、問題発覚後の自主撤去の際には大きな負担を負うこととなる。
・精神的被害
運営側の不誠実な対応による精神的疲弊。
運営側からの主体的な状況説明や問題解決が、行われないことによって、問題そのものが風化しつつある。
2025年12月〜
8.#OneVoteForArtistsプロジェクトでの《HIKE!HIKETA-東かがわ国際芸術祭-》問題の再周知と、訴訟へ向けた資金調達
集団訴訟という手段を取るにあたり、多額の訴訟費用の確保が喫緊の課題となり、デジタルステッカーの販売を通じたチャリティプロジェクト、#OneVoteForArtists 発足。
このプロジェクトの収益は、決済手数料を差し引いた全額が訴訟費用および活動運営費に充てられる。支援者はデジタルステッカーを購入することで、アーティストの尊厳と公正な取引環境を守るための「OneVote」を投じる。
#OneVoteForArtists は、SNSでのハッシュタグ運動や特設ページを通じて、この問題を継続的に社会に周知する役割を担っています。これは、文化芸術におけるハラスメントや契約不履行が、特定のイベントの問題ではなく、業界全体の課題であることを広く認識してもらうための重要な活動です。
